コラム

全国通訳案内士はなくなる?2026年の試験・国の検討会・5年ごとの研修から見る今後

全国通訳案内士はなくなる?2026年の試験・国の検討会・5年ごとの研修から見る今後

この記事のポイント

  • 全国通訳案内士の資格は、なくなっていません。観光庁にも、資格をなくすという発表はありません(2026年11月時点)。
  • 2018年になくなったのは、「資格がないと、お金をもらってガイドできない」という決まりのほうです。「全国通訳案内士」と名乗れるのは、今も試験に合格して登録した人だけです。
  • 試験は2026年度も行われていて、口述試験は11月29日です。観光庁は2026年3月に、研修を充実させるための検討会を始めました。
  • 気をつけたいのは、自分の登録です。5年ごとの研修を受けないと、登録を取り消されることがあります。

1. 資格はなくなっていない。なくなったのは「業務独占」

2018年1月4日に、改正された通訳案内士法が始まりました。このとき、通訳案内士は「業務独占資格」から「名称独占資格」に変わりました(観光庁:改正通訳案内士法の概要)。

  • 業務独占資格:資格がある人しか、その仕事ができない資格です。2018年までの通訳案内士はこれでした。
  • 名称独占資格:仕事はだれでもできますが、資格の名前は資格がある人しか使えません。今の全国通訳案内士はこれです。

法律の第52条は、全国通訳案内士でない人が、その名前や似た名前を使うことを禁じています(e-Gov法令検索:通訳案内士法)。資格がない人も有償でガイドはできますが、この名前は使えません(観光庁:通訳案内士の資格を持たない方)。

つまり、なくなったのは「独占できる仕事」です。資格そのものと、名前を名乗れる権利は残っています。資格がなくてもできることの範囲は「通訳ガイドに資格は必要?」で詳しくまとめています。

2. 試験は毎年続き、受ける人は増えている

全国通訳案内士の試験は、毎年1回行われる国家試験です。日本政府観光局(JNTO)が、観光庁の代わりに実施しています(JNTO:全国通訳案内士試験概要)。

JNTOが公開している数表から、この5年の数を並べました(JNTO:受験者及び合格者数)。受験者数には、筆記試験を免除された人も含みます。

年度受験者数最終合格者数合格率2021年度3,834人347人9.1%2022年度3,472人571人16.4%2023年度3,638人436人12.0%2024年度3,849人385人10.0%2025年度3,987人585人14.7%

この表から、次のことがわかります。

  • 5年間で、合わせて2,324人が合格しています。
  • 2025年度の受験者3,987人は、この5年でいちばん多い数です。2022年度より515人増えました。
  • 2025年度の合格者585人のうち、500人が英語です。

2026年度の試験も予定どおり進んでいます。筆記試験は8月16日に終わり、口述試験は11月29日、最終の合格発表は2027年1月22日の予定です(JNTO:2026年度全国通訳案内士試験)。

登録者は、2025年4月1日時点で言語別にのべ27,950人です(JNTO)。「のべ」なので、2つの言語で登録した人は2人と数えます。

3. 国の検討会は「なくす」ではなく「研修を良くする」話

観光庁は2026年3月3日に、「全国通訳案内士の研修の高度化等に向けた検討会」の1回目を開きました(観光庁:報道発表)。

  • 目的:全国通訳案内士の質を保ち、高めること。資格を取ったあとの研修の中身や、受ける機会を増やす方法を考えます。
  • 1回目の議題:基礎研修のあり方と、登録の手続きを簡単にすること。

発表では、国家資格を持つ全国通訳案内士に、これまで以上に役割が期待されているとも書かれています。少なくとも、資格をなくす方向の話ではありません。どんな結論になるかは、観光庁のこれからの発表を待つ必要があります(観光庁:通訳案内士に関する検討会)。

4. 本当に「なくなる」ことがあるのは、自分の登録

制度は続いていても、一人ひとりの登録はなくなることがあります。いちばん多い原因になりうるのが、研修の受け忘れです。

  • 研修の義務:全国通訳案内士は、観光庁が登録した研修機関の研修を受けなければなりません(通訳案内士法 第30条)。観光庁は、5年に1度と案内しています。
  • 受けないと:都道府県は、登録を取り消すことができます(第25条第3項)。取り消された人は、2年間は全国通訳案内士になる資格がありません(第4条)。
  • 期限:2018年1月4日より前に登録した人の1回目は、2023年1月3日までが期限でした。2回目からは、前の受講日から5年以内です(観光庁:通訳案内研修)。

たとえば、1回目を2022年12月に受けた人は、2027年12月までに2回目を受ける必要があります。2022年に1回目を受けた人は、2回目の期限が2027年中に来ます。受講日がわからない人は、修了証などで確かめておきましょう。

5. それでも「なくなる」と言われる理由

「なくなる」という声には、制度ではなく仕事の実感から来ているものもあります。

  • 2018年から、資格がなくてもガイドができるようになりました。資格の強みが見えにくくなったと感じる人がいます。
  • 観光庁の調査では、回答した全国通訳案内士4,294人のうち、ガイドとして働いていない人が2,439人でした。データと仕事につなげる方法は「通訳案内士の資格があるのに仕事がない?」で紹介しています。

資格があれば仕事が来る、というわけではありません。一方で、資格がない人は名乗れない名前なので、依頼する側が選ぶ時の目印にはなります。

6. これからどうするか

資格を持っている人

  1. 前回の研修の受講日を確かめ、次の期限をカレンダーに入れます。
  2. 観光庁の「通訳案内士登録情報検索サービス」で、自己PRを公開します(公開は希望者だけです)。
  3. 得意な地域・分野・言語を具体的に書いて、依頼の入り口を増やします。

資格を持っていない人

  1. 取るかどうかは、目的で決めます。観光の案内を長く仕事にしたいなら、名乗れる資格は強みになります。
  2. 2026年度の試験では、4月にガイドラインが出て、願書の受付は6月1日〜7月9日でした。次の年度の日程は、JNTOのページで確かめます。
  3. 資格を取らずに始めることもできます。その場合は、資格の名前や似た名前を使わないようにします。

合格率は、この5年で9〜16%ほどです。商談の通訳や同行のように、資格が要らない仕事だけを考えているなら、無理に取る必要はありません(「商談の通訳・アテンドを副業で受けるには」)。

7. jpwork hubで、資格を示して活動する

jpwork hubは、日本を訪れる海外の人と、日本に住んで外国語を活かしたい人をつなぐサービスです。パートナーとして登録すると、通訳・同行・観光の案内などのプランを、自分で決めた料金で公開できます。登録は無料で、手数料がかかるのは依頼が成立して決済されたときだけです。

全国通訳案内士の登録証を出していただくと、運営が確認したうえで、プロフィールに資格のバッジが付きます。資格がなくても、審査を通ればパートナーとして活動できます。

パートナー募集の詳しい内容を見る

よくある質問

地域通訳案内士もなくなりますか?

なくなっていません。地域通訳案内士は、2018年の改正で法律に位置づけられ、全国に広げられた資格です。市町村や都道府県の研修を終えて登録した人が、その地域で活動します。

外国籍でも試験を受けられますか?

受けられます。JNTOは、年齢・性別・学歴・国籍などに関係なく受験できると案内しています。仕事として活動する時は、在留資格で認められているかも確かめてください(「外国籍の人が日本で通訳・ガイドの副業をするには」)。

登録を取り消されても、ガイドの仕事は続けられますか?

資格がなくても有償のガイドはできるので、仕事自体は続けられます。ただし、全国通訳案内士と名乗ることはできません。取り消しから2年は、もう一度登録することもできません。

出典:観光庁:通訳ガイド制度、日本政府観光局(JNTO)、e-Gov法令検索:通訳案内士法。2026年11月17日時点の情報です。写真:rmsep4(Pixabay)。