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利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、metawebs（以下「当社」といいます。）の提供するjpwork hub（以下「本サービス」といいます。）のご利用にあたり、利用者の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と利用者の皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスを利用者としてご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読みくださいますようお願い致します。

第1章総則

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
利用者にはクライアント（リクエストする側）と、パートナー（本サービス上で各種サービスを提供する側）が存在します。
本サービス上で売買・提供されるサービスに関する取引契約（役務提供契約）は、クライアントとパートナーとの間で直接成立するものとします。当社はマッチングの場及び決済システムを提供するものであり、自らサービス提供の当事者となるものではありません。
当社がhttps://jpwork-hub.com/上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成します。

第2条（定義）

「利用者」とは、本サービスの利用者として登録された個人または法人（クライアント及びパートナー）を意味します。
「登録情報」とは、利用者が当社に提供する情報を意味します。
「登録希望者」とは、本サービスへの登録を希望する者を意味します。
「クライアント」とは、パートナーに対しサービス提供を依頼・購入する個人または法人を意味します。
「パートナー」とは、本規約を承諾し、当社所定の審査を通過して本サービス上でサービスを提供する利用者を意味します。
「本サービス」とは、クライアントとパートナーのマッチング、リクエストの登録・選択・購入及び決済プラットフォームサービスを意味します。
「プロフィール」とは、パートナーが作成する自己紹介及びサービス提供内容等の情報を意味します。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、商標権、意匠権その他の知的財産権を意味します。

第3条（登録）

登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、当社の定める情報を提供して登録を申請できます。
登録申請は本人または法人自身が行い、真実、正確かつ最新の情報を提供しなければなりません。
当社は基準に従い登録の可否を判断し、認められた場合の通知により登録が完了します。
登録完了時に本サービスの利用契約が成立します。
当社は、虚偽情報、過去の登録取消、未成年者等による必要な同意の欠如、反社会的勢力との関係その他当社が不適当と判断する場合、登録を拒否できます。
利用者が以下の条件を満たさない場合、当社は登録を拒否または取り消すことができます。
1. クライアントとして登録する場合：18歳以上であること。
2. パートナーとして登録する場合：20歳以上であり、提供するサービスに必要な法的資格または実務能力を有すること。

第4条（登録情報の変更）

利用者は登録情報に変更があった場合、遅滞なく当社所定の方法で通知し、必要な資料を提出するものとします。

第5条（アカウント及びメールアドレス等の管理）

利用者は登録メールアドレス及びパスワードを自己の責任で厳重に管理し、第三者に利用、貸与、譲渡、売買等をしてはなりません。
管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害は利用者が負担します。

第6条（プロフィールの公開）

パートナーはプロフィールが本サービス上で公開されることに同意します。当社は、クライアントの個人情報を一般に無断公開しません。

第2章クライアント及び決済

第7条（リクエスト及び購入手続き）

クライアントはリクエストを登録し、条件に合意したパートナーを選定のうえ決済を行うことでサービスを購入できます。
購入手続及び決済が完了した時点で、クライアントとパートナーとの間に役務提供契約が成立します。
クライアントは料金を当社指定の方法で支払います。
当社は受領した料金から所定の手数料を控除した額を、当社規定の方法でパートナーに支払います。未払額が当社基準未満の場合、支払いを繰り延べることがあります。
前項のパートナーへの支払いは、パートナーが当社所定の決済代行会社（Stripe, Inc.）との連携手続を完了している場合に限り行います。連携手続には、本人確認情報、振込先口座情報、電話番号その他の情報の提出及び決済代行会社による審査（振込先口座がパートナー本人の所有であることの確認を含みます）が必要です。連携が完了していない場合、当社は代替の方法によるパートナーへの支払いを行いません。

第8条（キャンセル及び異議の申し出）

契約成立後、契約完了前のキャンセル及び返金は、次の各号のとおりとします。（1）クライアントの都合によるキャンセルの場合、決済額からStripe社の決済手数料相当額（概ね3.6％）その他の返金に係る実費相当額を控除した金額を返金します。（2）パートナー側のやむを得ない事情によりサービス提供が困難となった場合、決済額の全額を返金します。
クライアントはサービス提供後、契約を完了にする前であれば、当社が定める期間内に不備等の異議を申し出ることができます。当社は内容を審査し、契約完了前に限り、必要に応じて精算・返金を行います。
クライアントが「契約を完了にする」操作によりステータスを「契約完了」に変更した後は、サービス提供が完了したものとみなし、当該リクエストについてのキャンセル及び返金は一切お受けできません。
前項第2号のパートナー側の事情によるキャンセルに関して、代替パートナーの手配その他の具体的な解決は、当社が仲裁するものではなく、クライアント及びパートナーが当事者間で直接協議のうえ行うものとします。当社は、返金の代行又は損害の補填を行う義務を負いません。
当社は、パートナーへの支払い（第7条第4項）が既に完了している場合であっても、当該支払い又は将来の支払いから、キャンセルに関連する違約金その他の名目による金銭を自動的に控除することはありません。ただし、当事者間の協議が調わない場合又は一方が誠実に対応しないと当社が判断する場合には、第18条（登録取消・利用停止等）に基づく措置を講じることがあります。

第9条（クライアントの義務）

クライアントは契約内容、日時及び連絡手段を遵守します。
クライアントは、サービス提供に必要な登録情報をパートナーへ開示することに同意します。

第3章パートナー

第10条（プロフィール及びサービス掲載）

パートナーは実効的かつ適法な内容でプロフィール及び提供可能サービスを作成・掲載します。
第三者の権利を侵害する内容、虚偽、公序良俗に反する内容を掲載してはなりません。

第11条（パートナーの義務及び遵守事項）

パートナーは購入完了後、確定した内容及びスケジュールに従い誠実にサービスを提供します。
当社の承諾なくサービス提供を第三者へ再委託してはなりません。
パートナーは自身の資格、許可、受託権限及び法令を遵守し、違反により生じる紛争を自己の責任と費用で解決します。
宅地建物取引士であるパートナーが、不動産・移住サポートに関する視察同行サービスを提供した場合において、当該視察の対象となった特定の物件について、視察実施日から12か月以内に、当該パートナー自身が、当該視察に同行したクライアントとの間で、宅地建物取引業者として正式に媒介契約を締結し取引を成立させたときは、当該パートナーは、当該クライアントが当該視察同行サービスの対価として本サービスを通じて支払った金額を、当該媒介報酬から控除するものとします。
前項の場合において、当該パートナー自身が媒介契約を締結し取引を成立させたときは、パートナーは、取引成立後遅滞なく、その旨及び前項の控除の実施状況を当社所定の方法により当社へ報告しなければなりません。パートナーが正当な理由なく当該報告を怠り、又は前項の控除を行わずに媒介報酬とサービス対価を二重に受領した場合、当社は、違約金として二重受領額の2倍に相当する額の支払いを求めることができるほか、第18条（登録取消・利用停止等）に基づく措置を講じることができるものとします。
パートナーは、不動産・移住サポートに関する視察同行サービスを提供した場合、当該サービスが宅地建物取引業法上の媒介行為に付随する内見案内ではなく、独立した調査及び報告を目的とする役務提供であることを明確にするため、視察完了後3日以内（やむを得ない事情がある場合であっても7日以内）に、対象物件の写真、動画又は現地状況を記録した報告書その他これに準ずる成果物をクライアントへ提出しなければなりません。

第4章共通事項及び禁止事項

第12条（本サービスの利用範囲）

利用者は本規約及び適用法令の範囲内で本サービスを利用し、必要な機器、通信環境及びセキュリティ対策を自己の責任で用意します。

第13条（禁止行為）

知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利利益を侵害する行為
犯罪行為、公序良俗違反、差別、誹謗中傷、嫌がらせ又は有害情報の送信
なりすまし、不正アクセス、サービス運営を妨害する行為
マッチング料の支払いを免れ、又は本サービス外で直接取引を行う行為
当社の承諾なく本サービス上の情報を第三者へ開示・漏洩する行為
その他当社が不適切と判断する行為
パートナーが自己の所有又は使用する車両を用いて、報酬を得て旅客を運送する行為（道路運送法その他関係法令上の許可又は登録を要する行為を含み、名目のいかんを問わない。）
全国通訳案内士、地域通訳案内士その他法令によりその名称の使用が制限されている資格を、当該資格を有しないにもかかわらず使用し、又は有すると誤認させる行為

第13条の2（運送及び宿泊の手配について）

本サービスにおいてパートナーが提供するサービスには、運送機関及び宿泊施設の手配は含まれません。利用者の移動及び宿泊に関する契約の締結並びに費用の支払いは、利用者と運送事業者又は宿泊事業者との間で直接行うものとします。
パートナーは、クライアントのためにタクシー等の呼出しその他の便宜を図ることができますが、当該運送契約の当事者となり、又は運賃その他の対価を収受してはなりません。
利用者は、前条第7号及び前2項に定める事項について、本サービス上のメッセージ機能その他の手段を用いて、本サービスの内外を問わず個別に合意し、又はその協議を行ってはなりません。

第13条の3（モニタリング）

当社は、法令遵守、トラブル防止及びサービス品質の維持向上を目的として、本サービス上で送受信されるメッセージその他のコンテンツについて、必要かつ相当な範囲で確認、分析又は記録することがあります。当社は、当該確認等により本規約若しくは法令への違反又はそのおそれがあると判断した場合、事前の通知なく、当該コンテンツの送信制限若しくは削除、取引の停止、第18条に基づく利用停止その他当社が必要と認める措置を講じることができます。

第14条（直接取引の禁止及び違約金）

利用者は本サービスで知り得た相手方と、当社の承諾なく本サービス外で直接取引をしてはなりません。退会後2年間も同様とします。
違反者は違約金として、直接取引金額の2倍又は50万円のいずれか高い額を支払います。

第15条（本サービスの停止・終了）

当社は保守、事故、天災その他必要な場合、事前通知なく本サービスを停止又は中断できます。

第16条（知的財産権の帰属）

本サービス及び当社ウェブサイトの知的財産権は当社又は正当な権利者に帰属します。

第17条（退会）

利用者は当社所定の手続で退会できます。ただし、支払い済みで契約完了となっていない依頼がある場合、当該依頼を契約完了に変更するまで退会できません。
クライアントは、これに加えて、募集中の依頼がある場合、当該依頼を取り下げるまで退会できません。

第18条（登録取消・利用停止等）

当社は、本規約違反、反社会的勢力との関係その他不適切と判断した場合、事前通知なく利用停止又は登録取消を行えます。

第19条（保証の否認及び免責）

当社はパートナーのサービスの品質、結果、適法性又は有用性を保証せず、当社の故意又は重過失を除き、利用者間のトラブルについて責任を負いません。

第20条（損害賠償）

利用者が当社に損害を与えた場合は賠償するものとします。当社の賠償責任は、原因となった取引で当社が受領した手数料相当額を上限とします。

第21条（秘密保持）

利用者は本サービスに関連して知り得た秘密情報を、目的外に使用し又は第三者へ開示・漏洩してはなりません。

第22条（本規約の変更）

当社は必要と判断した場合、本サービス上への掲載その他適切な方法により本規約を変更できます。

第23条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は当社の書面による承諾なく、利用契約上の地位又は権利義務を第三者へ譲渡できません。

第24条（分離可能性）

条項の一部が無効となっても、その他の条項は継続して効力を有します。

第25条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とします。
本サービスに関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。

第26条（協議解決）

本規約に定めのない事項又は解釈に疑義がある場合、当社と利用者は信義誠実に協議して解決します。

附則

2026年10月1日制定・実施