副業の確定申告は「所得20万円」が目安｜会社員の通訳・ガイド収入と住民税の申告
この記事のポイント
- 給与を1か所から受け取って年末調整を受けている会社員は、給与以外の所得の合計が20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です。
- 「20万円」は受け取った金額ではなく、収入から必要経費を引いた「所得」で考えます。
- 20万円以下で所得税の確定申告がいらなくても、住民税の申告は必要です。
- あとで計算できるように、受け取った報酬と、仕事のために使った費用の記録を残しておきましょう。
確定申告が必要になる「20万円」の条件
会社員の多くは、会社の年末調整で所得税の手続きが終わります。ただし、給与を1か所から受け取っていて、その全部が源泉徴収の対象になっている人でも、給与と退職金以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要です（国税庁：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人）。
給与を2か所以上から受け取っている人や、給与の年間の収入が2,000万円を超える人など、ほかにも確定申告が必要な条件があります。当てはまるかどうかは、上の国税庁のページで確かめてください。
「20万円」は収入ではなく所得で考える
副業の通訳やガイドで受け取る報酬は、多くの場合「雑所得」になります。国税庁は、副業に係る所得を雑所得の例に挙げ、営利を目的に続けて行うものを「業務に係る雑所得」としています。その金額は「総収入金額 − 必要経費」で計算します（国税庁：No.1500 雑所得）。
計算の例
1年間にガイドの報酬を30万円受け取り、その仕事のために使った交通費などの必要経費が12万円だった場合、所得は18万円です。ほかに給与以外の所得がなければ、20万円以下なので、所得税の確定申告は原則として不要です。
なお、副業の規模や続け方によっては、雑所得ではなく事業所得として扱われることもあります。迷ったときは、税務署に相談してください。
必要経費になるもの
必要経費は、その副業の収入を得るために直接かかった費用です。たとえば、案内の仕事で集合場所まで行く交通費や、仕事の連絡のための通信費の一部などが考えられます。私用と分けられない費用や、判断に迷う費用は、税務署に確かめると安心です。
20万円以下でも、住民税の申告は必要
「20万円以下なら申告はいらない」というのは、所得税の確定申告の話です。住民税には同じ決まりがないため、給与以外の所得が20万円以下で所得税の確定申告をしない人も、住んでいる市区町村に住民税の申告をする必要があります。所得税の確定申告をした人は、住民税の申告はいりません（広島市：申告先・申告期限・申告の必要性等（住民税））。
申告の方法や期限は市区町村ごとに案内されています。住んでいる市区町村の住民税のページで確かめてください。
記録を残しておく
確定申告や住民税の申告では、1年間の収入と必要経費を書きます。年が明けてからまとめて調べるのは大変なので、仕事ごとに次のことを記録しておくと、申告のときに困りません。
- 報酬を受け取った日・金額・依頼の内容
- 仕事のために使った費用の日付・金額・内容と、領収書
始める前に、勤務先の就業規則も確かめる
税金の手続きとは別に、勤務先によっては副業に届け出や許可が必要です。厚生労働省のモデル就業規則は副業・兼業を認める内容になっていますが、実際の扱いは会社ごとに違います（厚生労働省：副業・兼業）。始める前に、自分の会社の就業規則を確かめておきましょう。英語を活かせる副業の選び方は「英語を活かせる副業の種類と選び方」でまとめています。
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よくある質問
副業の報酬が年10万円なら、何も手続きはいりませんか？
給与を1か所から受け取って年末調整を受けている会社員なら、給与以外の所得の合計が20万円以下のときは、所得税の確定申告は原則として不要です。ただし、住民税の申告は必要です。
20万円は、受け取った報酬の合計ですか？
いいえ。受け取った報酬（収入）から、その仕事のためにかかった必要経費を引いた「所得」で考えます。
医療費控除などで確定申告をするときは、20万円以下の副業の所得も書きますか？
確定申告をするときは、20万円以下の所得も含めて申告します。詳しくは国税庁のNo.1900のページで確かめてください。
写真の出典：晴れた日の東京駅の赤レンガの駅舎と丸の内駅前広場を、高い所から見た景色：Basile Morin／CC BY-SA 4.0（トリミング・縮小あり） Wikimedia Commons。