海外の会社が日本で販売代理店を探すには|輸入の届出・価格の決まり・総代理店の注意

この記事のポイント
- 海外の会社が日本で販売代理店を探す時は、まず相手に任せる役割を決めます。輸入、買い取って売る販売、紹介だけの代理などです。そのうえで候補を絞り、日本で会います。
- 規制のある商品では、輸入する会社が法律の義務を負います。食品は輸入のたびに届出が要り、電気製品は輸入する会社がPSE(電気製品の安全のしるし)の届出をします。輸入も任せる代理店を選ぶことは、届出を持つ会社を選ぶことです。
- 商品を買い取る代理店は、売値を自分で決めます。売値を守らせることは、独占禁止法で原則として違法です。参考の価格を示すことはできます。
- 1社だけに任せる総代理店の契約は、海外の会社が日本に入る方法の1つです。原則として問題ありませんが、期間や地域を絞り、終わり方も決めておきます。
1. 相手に任せる役割を決める
「代理店」という言葉は、いろいろな意味で使われます。連絡する前に、日本の会社に頼みたい仕事を書き出します。
- 輸入:通関をして、日本での輸入者になる。
- 販売店(ディストリビューター):商品を買い取り、在庫を持って売る。売れ残りの危険も負う。
- 販売代理人(エージェント):買い手を探して手数料を受け取る。売るのは海外の会社で、危険もその会社が負う。
- そのほか:日本語の表示や説明書、修理などのアフターサービス、店への配送。
1社がすべてを受けることもあれば、2〜3社に分けることもあります。どの形にするかで、あとで説明する価格の決まりの扱いも変わります。
2. 法律の届出を、誰が持つかを確かめる
商品によっては、法律の義務を輸入する会社が負います。届出はその会社のものになるので、契約の前に確かめます。
- 食品・飲料:食品衛生法の第27条で、販売や営業に使う食品を輸入する人は、そのたびに厚生労働大臣に届け出ます。厚生労働省(英語)は、届出のない輸入食品は販売できないと説明しています。
- 電気製品:電気製品を作る会社と輸入する会社は、事業を始めてから30日以内に経済産業大臣へ届け出ます(電気用品安全法の第3条)。経済産業省の説明では、輸入品の義務は輸入する会社が負います。PSEマークのない製品は販売できません。
代理店が輸入もするなら、届出はその代理店の名前で出ます。あとで代理店を替えると、新しい会社が自分で届け出て、義務も引き受けます。選ぶ前に、この点を海外の会社と話しておきます。医薬品・化粧品・医療機器は、医薬品医療機器等法に別の許可の決まりがあります。候補に連絡する前に、所管の役所で確かめます。
3. 候補を探して絞る
- 展示会:その分野の展示会で、どの代理店が出展し、どのブランドを扱っているかを見ます。展示会の探し方は「海外から日本の仕入れ先を探すには」で、ジェトロのJ-messeを紹介しています。
- 似た商品を売っている会社:店やネットショップで似た商品を見て、日本語の表示にある輸入者の名前を控えます。
- 海外の会社の国の貿易振興機関:日本向けの紹介や催しがあるかを聞いてもらいます。
候補ごとに、売っている地域と販路、主な取引先、すでに扱っている競合のブランドを控えます。
4. 日本で候補と会う
会って話すと、事務所や倉庫、実際に売る人を見られます。3〜5社と会う短い来日を組みます。
- 来日の前に、1枚の資料を送ります。商品、売りたい相手、数量、任せたい役割を書きます。
- どの候補にも同じ質問をして、比べられるようにします。輸入と届出は誰が行うか、表示とアフターサービスは誰か、店や使う人にどう届けるかです。
- 商談には通訳を付けます。義務や価格、契約の条件は、誤解が起きやすい話です。「東京で商談・視察の通訳を頼むには」も参考になります。
- ビザ、Visit Japan Web、見本品、移動は「海外の取引先を東京に迎えるときの準備」にまとめています。
5. 守るべき価格の決まり
公正取引委員会の流通・取引慣行ガイドライン(英訳)では、売り手が代理店の売値を縛ることは、原則として違法です。不公正な取引方法にあたります。決まりは独占禁止法の第2条第9項第4号にあります。
- できること:希望小売価格を、参考として示すこと。ガイドラインは「参考価格」などの言い方を使い、売値は自由に決めてよいと書面で伝えるよう勧めています。
- 原則としてできないこと:売値を守らせること。たとえば、安く売った代理店への出荷を止めたり、条件を悪くしたりすることです。
- 代理人(エージェント)の場合:相手が実質的に手数料をもらうだけで、損や売れ残りの危険を売り手が負うなら、値段を決めても通常は違法になりません。契約の名前ではなく、実際の形で判断されます。
6. 総代理店の契約と、終わり方
同じガイドラインは、総代理店の契約が、海外の会社が日本に入る時に使われると書いています。入る費用や危険を減らせるためで、原則として問題ありません。次の点を決めておきます。
- 範囲:どの商品・地域・販路を任せるか、期間はどれくらいか。
- 目標:売上が決めた水準に届かない時にどうするか。
- 競合品:契約の間に競合品を扱わせない決まりは、もともと扱っている商品を除けば、原則として問題ありません。契約が終わったあとまで縛るのは、原則として問題です。秘密の情報を守るために、必要な範囲に限る場合は別です。
- 終わる時:予告の期間、残った在庫、輸入の届出を次の会社へどう移すか。
契約の前に、日本の法律に詳しい弁護士に見てもらいます。
代理店が合わない場合
- 少ない量をネットで売る:消費者に直接売る方が簡単なことがあります。ただし、電気製品などPSマークが要る商品では注意が要ります。2025年12月25日から、日本の消費者に直接売る海外の事業者は「特定輸入事業者」として届け出ます。日本にいる「国内管理人」も選びます(経済産業省の説明資料、英語、2026年4月)。
- 値段やブランドを自分で決めたい:買い取る代理店は、売値を自分で決めます。販売代理人の形や日本の拠点なら決めやすくなりますが、危険と費用は増えます。
- まだ準備ができていない:日本語の表示や説明書、アフターサービスを用意できないなら、早く総代理店の契約を結ぶより、待つ方がよいこともあります。
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よくある質問
代理店と商社は、何が違いますか?
商社は、輸入や輸送、書類を受けられる相手の1つで、多くの種類の商品を扱うことがよくあります。専門の代理店は、1つの業界と、その店や使う人をよく知っています。どちらの場合も、どの仕事を自社で行うかを候補に聞きます。
あとで代理店を替えられますか?
替えられますが、準備が要ります。残った在庫、契約の終わり方、輸入の届出を、新しい会社へ移す必要があります。予告の期間とこれらの手順は、最初の契約で決めておきます。
代理店のネット販売を止められますか?
注意が要ります。ガイドラインは、ネットでの販売にも店と同じ考え方を当てはめます。特定の地域で広告を出すよう求めることは、通常は違法ではありません。一方、買い手が代理店のサイトを見て注文してきたのに、担当の地域の外だからと断らせる場合があります。これは、価格を保つ効果があれば違法です。契約の文は弁護士に確かめます。
最初は少ない量で試せますか?
少ない量の最初の注文で、表示や配送、反応の伝え方を確かめる方法があります。大きな量や総代理店の話はそのあとにします。値段と、試しの在庫の費用を誰が持つかを決めておきます。
出典:公正取引委員会(英語)、厚生労働省(英語)、経済産業省、e-Gov法令検索。2026年11月16日時点の情報です。この記事は一般的な情報で、法律の助言ではありません。